人事院勧告とは?

人事院勧告は、国家公務員の給与水準を民間の賃金と比較し、適切な水準に調整するよう国会と内閣に勧告する制度です。
毎年8月に行われ、地方公務員や警察官の給与にも大きな影響を与えます。
この勧告があるので、警察官のお給料も毎年上がっています。
令和7年8月の勧告内容・背景
給料に関係する勧告内容
引用:令和7年 人事院勧告・報告の概要
令和7年(2025年)8月の人事院勧告では、上図のような内容が発表されました。
- 官民較差:15,014円(3.62%)(民間賃金との格差を解消するため)
- ボーナス(期末・勤勉手当) 年間4.60月分⇨4.65月分に増額
- 特に若年層や中堅層の給与改善を重視
※具体的な引き上げ率は今後国会での議論を経て正式決定されますが、例年ほぼ勧告どおりに実施されます。
背景
今回の人事院勧告の背景として、公務員の厳しい採用事情が窺えます。
列挙されている採用の背景として、
- 行政課題の複雑化・多様化
- 厳しい人材獲得競争
- 公務員の自営業(兼業)の自由化
- 職務・職責に見合った処遇確保
に取り組んでいることがわかります。
警察官の給料も上がる?

警察官は地方公務員であり、給与表が国家公務員に準じて改定されるため、今回の勧告が反映される可能性は高いです。
階級を問わず全体的に基本給が引き上げられることになります。
特に若手警察官の処遇改善が重視されているため、警察学校を出たばかりの新任警察官にもプラスの影響があると思います。
令和6年の人事院勧告を検証すると…
令和6年の振り返り
引用:令和6年 人事院勧告・報告の概要
令和6年の人事院勧告では、官民較差が11,183円(2.76%)となっていました。
令和6年人事院勧告による、私の給料増加率は以下の図の通りです。
(改定前) | (改定後) | ||
令和6年11月 基本給 | 令和6年12月 基本給 | 増加額 | 増加率 |
348,100円 | 355,700円 | 7,600円 | 2.18% |
そして、令和6年給料改定により最終的に支給された金額は、
161,405円
でした。
若年層への処遇改善をしているため、採用間がない若年層の方は、給料改定で40万円くらいもらったと聞いています。
令和7年の予想
令和6年人事院勧告で2.76%の見込みでしたが、実際の増加率は2.18%でした。
そこから推測すると、令和7年人事院勧告は3.62%ですので、実際の増加率を約3%くらいではないのかと予想しています。
下記のグラフになるのではないかと予想しています。
あくまで予測です。
(改訂前) | (改定後・予想) | ||
令和7年8月 基本給(現在) | 令和7年12月 基本給(予想) | 増加額 | 増加率 |
360,500円 | 371,315円 | 10,815円 | 3%(予想) |
まとめ:家計や資産形成に与える影響
給料が増えると

ちょっと生活費に余裕ができるぞー
と思いがちですが、資産形成を考えるなら増えた分をそのまま消費せず、
- 新NISAでの投資
- 年金を見据えたiDeCo
- 高配当株投資による不労所得づくり
に専念した方がいいと思います。
私は絶対、資産形成に回します!!
給与アップは資産形成を加速させる大チャンスです。
「昇給=貯蓄・投資の増額」と捉え、一緒に将来の安心をしっかり掴みとり、着実に資産形成を進めましょう。
ご拝読、ありがとうございました。
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