警察官の給与からは、毎月かなりの額が天引きされていますよね。
健康保険、年金、介護保険…
その基準となっているのが「標準報酬月額」です。
この記事では、標準報酬月額の決まり方と、なぜ資産形成において理解が必須なのか
をわかりやすく解説します。
さらに、高配当株投資をするための「種銭づくり」へのつなげ方についてもお話しします。
標準報酬月額とは？
標準報酬月額とは、社会保険料や年金額を計算するための基準額のことです。
警察官の給与は、基本給＋諸手当で構成されています。
その中で、毎月の「報酬」を平均して等級表に当てはめ、標準報酬月額が決まります。
定時決定
- 対象となる報酬
基本給・地域手当・扶養手当・時間外手当などが含まれます。
ただし、退職金や出張旅費など一時的なものは含まれません。 - 4〜6月の給与平均を計算
毎年、4月、５月、6月に受け取った給与の平均を算出します。 - 標準報酬月額表に当てはめる
日本年金機構が定める「標準報酬月額表」に当てはめて、等級が決まります。
決定した標準報酬月額は、９月から翌年８月まで適用され基本的には１年間変更はありませんが、以下の場合は標準報酬月額の変更されます。
- 産前産後休業、育児休業を取得していた方
- 昇給、転勤等で手当てが大幅に変更となった方
随時改定
昇給・昇任などで給与が大きく変わり、標準報酬月額の等級に２等級以上の差が生じた場合、年の途中でも改定されます。
標準報酬月額が上がることのデメリット
標準報酬月額が上がることは、純粋にお給料が増えることに直結するのでイメージしやすいと思います。
しかし、標準報酬月額が増えるとデメリットもありますので把握しておく必要があります。
- 共済組合の付加給付上限額が増額される（標準報酬月額が53万円以上）
- 厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料 が引き上がる
- ライフスタイル・インフレを招きやすい
実際は手取りはそこまで増えていないので、無駄遣い＝投資に回す資金の減少 につながります
「給料が上がったから使えるお金も増えた」と錯覚し、支出が膨らむ危険があります。
警察官にとって重要な理由
- 社会保険料の負担額に直結
標準報酬月額が高いほど、厚生年金や共済掛金として天引きされる額も増えます。 - 将来の年金額に直結
標準報酬月額は、将来の年金額の基礎になります。 - 手取り額＝資産形成の余力に直結
標準報酬月額が変わると、手取りも変わります。
資産形成には「種銭づくり」が必要
警察官は副業ができません。
そのため、資産形成を始めるには「給与からの天引き後の手取り」をどう管理するかが勝負です。
- 無駄な支出を抑えて貯蓄に回す
- 毎月の余剰資金を高配当株投資や積立投資に回す
- 少額でも「継続投資」する
給料の基本を理解して「手取り額」を正しく把握することは、投資資金を生み出す第一歩になります。
まとめ
標準報酬月額は、社会保険料と年金額を決める重要な基準となり、知らないままだとただ天引きされることになります。
決まり方を知ることで「天引き後の手取り＝投資資金」を正確に把握できる上に、給料をコントロールしているという感覚が非常に大切となります。
考えることをやめて、残った分を投資に回すのではなくご自身で計算することが大切だと考えています。
警察官は副業ができない分、給与から効率的に種銭を作り出すことが必須です。
まずは自分の給与明細から「標準報酬月額の等級」を確認してみてください。
そして浮いたお金を少しずつ高配当株投資に回し、将来の安心につなげましょう。
ご拝読、ありがとうございました。
コメント