こんにちは、高配当株投資家で現役警察官のノブです。
「警察官は公務員だから安定している」「お金に困ることはないだろう」そんなイメージを持っている人多いのではないでしょうか？
しかし、そんなことはありません。
私の周りの警察官は、住宅ローン、車の維持費、子育て費用の捻出で将来の貯金ができず頭を悩ませている人がとても多い印象です。
実際の貯金額を聞く機会はありませんが、
「今月、お金がない」
「◯◯◯◯は我慢かな」
と余裕がない人が散見されます。
今回は、警察官が直面するリアルなお金の問題と、なぜ資産運用が必要なのかについて詳しく解説します。
警察官の収入事情
平均年収の実態
日本の平均年収が450万円と言われていますので、新卒から働いても年収500円程度もらえる警察官はお給料がいいのかと思います。
警察官の仕事は３K「キツイ・汚い・危険」なので、平均よりは高く設定されています。
私も20代前半で500万円以上はもらっていますした。
現在は、勤続15年で年収750万円なので、この表はおおよそ合っていると思います。
生涯賃金は
上記を参考に、生涯賃金を計算すると、
- １年〜５年 510万円 × 5年 ＝ 2,550万円
- ５年〜10年 570万円 × 5年 ＝ 2,850万円
- 11年〜15年 640万円 × 5年 ＝ 3,200万円
- 15年〜20年 720万円 × 5年 ＝ 3,600万円
- 20年〜25年 780万円 × 5年 ＝ 3,900万円
- 25年〜30年 820万円 × 5年 ＝ 4,100万円
- 30年〜35年 840万円 × 5年 ＝ 4,200万円
- 35年〜38年 830万円 × 3年 ＝ 2,490万円
で、生涯賃金 約26,890万円（＝2億6,890万円）と計算できます。
警察官特有の支出
警察独自ではないかもしませんが、警察官ならではの出費を列挙してみます。
- たばこ代（喫煙者がとにかく多い）
- 飲み代（上司が飲み会好きだとかなりの出費）
- 小物類の買い替え（帯革につけるライトやメジャーなど）
- 体力維持のためのジム代やプロテイン代（完全人に寄る）
- 私服捜査員の服（作業着など）
- 災害派遣用の着替えやバッグなど（自己負担）
- 当直勤務時の食事代（昼、夜、朝が必要となる）
- 急な出動に備えた車の維持費（終電後に急な呼び出しがある）
- 医療費（不健康な人が多い）
警察官独自のものばかりではありませんが、これらの費用は警察官として勤務する上でかかってくる費用かと思います。
直面する4大支出
| 【４大支出】 | ４０年でかかる総額 |
| 住宅費 | 約4350万円 |
| 車両費 | 約2480万円 |
| 子育て費 | 約1000万円 |
| 税負担 | 約6400万円 |
| 合計 | 1億4230万円 |
内訳は、以下の本文をご参照ください。
1. 住宅費
住宅ローンの現実
- 平均的な住宅ローン：3000万円
- 固定資産税：年間10万円
- 修繕費：10年に１回 外壁や水回り 100万円
- 住宅ローン金利１％ 35年固定
上記の条件で3000万円の住宅を金利１％で35年固定の住宅ローンで返済した場合、
総返済額は、約3550万円になり、550万円も利息で支払うことになります。
固定資産税は40年で400万円になり、修繕費も40年で約400万円はかかると考えられます。
住宅関連費用としては、約4350万円かかることになります。
2. 車両費
生涯でかかる車費用もバカになりません。
- 車両購入費：300万円（10年に１回）
- 保険料：年間３万円
- ガソリン代：月2万円
- 車検費：10万円（車検は２年に１回）
上記の条件で４０年間過ごすと、
- 車両購入費用は、1200万円
- 保険料は、120万円
- ガソリン代は、960万円
- 車検・修理費用は、200万円
となり、合計で2480万円となります。
車両費用についても、修理費、スタッドレスタイヤ、自動車税など除外して計算していますので、現実はもっと多いはずです。
3. 子育て費用
年代別の子育て費用
お子さんの人数や教育方針によりますが、一般的に大学まで通わせるとなると一人当たりの教育費は1000万円を超えると言われています。
今回の計算では、子供が１人いる場合として、約1000万円が必要とします。
4. 税負担
主な税負担
- 所得税・住民税：年収の15-20％
- 社会保険料：年収の約15％
税金は破壊力は凄まじいです。
毎年の源泉徴収票を確認すると、社会保険料は約100万円天引きされています。
社会保険料を40年間払い続けると、約4000万円になります。
また、課税所得を約300万円程度だとすると、
所得税は約30万円で、住民税は約30万円となります。
所得税と住民税を40年納めると、約2400万円になります。
税金等を合計すると、約6400万円かかることになります。
計算しやすくするため、所得を固定して計算しているため実際は昇給するにつれて納税額がもっと高額になります。
家、車、教育、税金の総支払予定額
家、車、教育費、税金の合計は約1億4230万円となります。
この金額は最低ラインで、実際はこれ以上かかると思ってい間違いないと思います。
この金額は間違いなく発生する費用で、さらに食費、娯楽費、日用品、医療費、老後資金を貯めなくてはいけません。
なぜ警察官にも資産運用が必要なのか
1. インフレリスクへの対策
現在の日本では緩やかなインフレが進行しており、現金だけでは実質的な価値が目減りしていきます。
給与も物価上昇に完全に連動しているわけではないため、資産運用による対策が必要です。
2025年はお米の値段が約２倍になりました。
また、海外では急激なインフレが進んでおり、海外物価があがることは輸入が多い日本にとって将来的に物価があがることは必至といえます。
2. 子どもの教育資金準備
大学進学費用は避けて通れない大きな支出です。
国公立大学でも4年間で約250万円、私立大学なら400万円以上が必要となります。
早い段階から計画的に準備する必要があります。
教育資金として、毎年50万円くらい貯めていけると余裕がでてくるのではないでしょうか？
3. 緊急時の資金確保
警察官という職業柄、怪我や病気のリスクも一般職より高い傾向があります。
万が一の際の生活費や医療費に備えるためにも、ある程度の資産形成は重要です。
まとめ
警察官という安定した職業であっても、現代社会では計画的な資産形成が必要不可欠です。
住宅、車、子育て、税金といった避けられない支出に対応するためには、給与だけに頼らず、資産運用をする必要があります。
まずは少額からでも始められるつみたてNISAやiDeCoから始めて、長期的な視点で資産形成に取り組んでいくことをお勧めします。
安定収入を得られるという特性を活かして、コツコツと資産形成をして今も将来もお金に困らないようにしてほしいと思います。
ご拝読、ありがとうございました。
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